そもそも介護保険サービス
ってなに？

突然ですが、あなたは40歳以上でしょうか？もし40歳以上であれば、「介護保険料」を支払っていますよね。 この介護保険料。なにに使われているのかというと、日常生活で支援が必要になった人への「介護保険サービス」です。もちろんあなたの家族も、必要に応じた介護保険サービスを受けることができます。 では、どうすれば介護保険サービスを受けることができるのでしょうか？

家族に、日常生活への支援が必要だと感じたら。まずは、お住まいの市区町村にある高齢者向けの相談窓口に問い合わせましょう。そして、要介護認定の申請をします。 申請に必要な書類などは、市区町村の窓口または地域包括支援センターで確認できます。

介護保険サービスは、必要に応じて受けることができます。ですので、まずは「利用者（支援を受ける人）は、どんな介護保険サービスが必要なのか」を判断しなければなりません。これが、「要介護認定」です。

要介護認定は、

• 主治医による意見書
• 市区町村の調査員による調査

の二つに基づいて行われます。

主治医意見書はかかりつけ医に書いてもらいましょう。 市区町村の調査員による調査は、利用者を実際に訪問し、家族構成や生活状態、受けている医療、心身の状況（視力、聴力、食事、排泄、入浴、問題活動の有無など）などを調べるものです。 これらをもとに、二度の判定を経て、要介護認定の結果が通知されます。

要介護認定は、「要支援」「要介護」と大きく2つあり、さらに7つの段階に細かく分けられます。

・要支援→要支援1、要支援2
・要介護→要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5

要支援と認定された場合は「介護予防サービス」を受けられ、要介護と認定された場合は「介護サービス」を受けられるようになります。

要支援1、2、そして要介護1～5の7段階の要介護認定。この区分は、「利用者にはどんな介護保険サービスが必要なのか」を表したものです。要支援2の利用者は相応の介護予防サービスが、要介護4の利用者は相応の介護サービスを受けることができます。
では、この「相応」は具体的に何なのかというと、「サービスの種類」と「お金」。種類の違いは少ないですが、受けることができるサービスの限度額が大きく異なります。
介護予防サービスも、介護サービスも、「どんなサービスがどのくらい受けられるのか（サービスにどのくらいのお金がかかるのか）」が、要介護認定の区分により変わってきます。（但し、いずれも自己負担1割なので、多く利用すれば自己負担も増えます）

限度額内のサービスは費用の1割のみを負担すれば利用できます。しかし、限度額を超えると全額を自己負担しなければならないため、どんな介護保険サービスをどのくらい選ぶのかが重要になります。
とはいえ、受けたい介護保険サービス（介護予防サービス、介護サービス）を限度額に収まるように考えるのは難しいものです。
そこで、頼りになるのがケアマネージャー。「介護支援専門員」が正式名称ですが、利用者や家族からは「ケアマネージャーさん」、「ケアマネさん」と呼ばれています。
ケアマネージャーの役割は、介護保険サービスを受けるための計画「ケアプラン」を作成すること。また、サービスを受けるための施設や機関との連絡、調整もケアマネージャーが行ってくれます。

ケアマネージャーは、介護のための事業所や施設に所属しています。市区町村の窓口や地域包括支援センターでも紹介してもらえます。
担当してもらうケアマネージャーが見つかれば、どんな介護保険サービスを受けるのが良いか、困っていること、悩んでいることなど、いろいろと相談に乗ってもらってください。
ただ、ケアマネージャーにも得意分野や経験、個性は人それぞれです。もしかすると、「合わない」と感じたり、「別のケアマネージャーにお願いしたい」と思うこともあるかもしれません。そのときは、他のケアマネージャーを探すのも一つの解決策です。

具体的にどんな介護保険サービスを受けられるの？

介護保険サービスでは、大きく6つの在宅介護サービスを受けることができます。これが自宅で介護しながら本人（親）と介護する家族を支援してくれるサービスです。

特別養護老人ホームなどの施設でお世話になる施設介護サービスもあります。

詳しい内容は「介護保険サービス基礎知識」をご覧ください。